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会計専門家に新資格

今日の日経新聞朝刊に金融庁が検討している議題として、公認会計士試験制度や資格制度を抜本的に見直すという記事が掲載されました。

公認会計士試験を「複線化」して、監査人になるための公認会計士試験と民間企業の会計専門家になるための「公認会計士に準ずる」試験とに分けることを検討中だそうです。


そもそも、アメリカのように民間企業でも公認会計士が活躍できる形をつくろうという趣旨の元、会計士試験制度を変更して今の形になりました。が、今年2,000名くらいの合格者が出たにもかかわらず、監査法人に就職できたのは1,300人程度。大学院へ行ったりそもそも企業に勤めていたりする人もいるので、実質的な未就職者は500人くらいかもしれません。この数は尋常ではないですよね。


この事態を踏まえての今回の検討ということですが、はっきりいって、また失敗すると思います。
現場をわかっていない人たちが、空中で議論しているだけなので、うまくいくわけありません。


そもそも、そんな形にしたところで、「会計士に準ずる」試験を受けるのは誰でしょう?
学生か、転職を考えているサラリーマンです。もし、大学を卒業してからもその勉強を続けるとか、一念発起して会社を辞めてまでこの試験にチャレンジしても、数年たって晴れて合格しても、就職・転職時にその「無職時代」はプラスになりますか?
だとすると、無職の状態で公認会計士試験にチャレンジするように、この「準試験」をチャレンジしても馬鹿を見るということになります。それを回避するには、働きながらとか学生のうちに取る資格になるわけで、試験内容も大幅に簡単にならないと合格できません。

それで会計の専門家といえますか?
(まあ日商一級と同程度でも、国家資格として名刺に入れられるようになれば、会計を知っているというアピールはできますが・・・)



そんなことより、実務従事要件を緩和するとか、金融庁が仕組みを作って監査を疑似体験させることで、実務従事に準ずる経験を経ることで公認会計士となることを認めるとかしたほうが、よっぽど一般企業へ人が流れます。


今未就職者で一般企業へ行くことに抵抗がある人たちは、みんなせっかく試験が受かったのに「公認会計士」になれないのは、いやだと思っているからで、そんなの当たり前の感情だと思いませんか?


お偉いさん達だけで決めるのではなく、当事者たちの意見・気持ちなどをヒアリングした上で、どうすればよい制度となり、日本経済に貢献してくれるようになるのか、話しを進めるべきだと思います。




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テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス

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