税務会計を駆け巡る☆IT達人への道

先日このブログで触れた、「EDINETの偽大量保有報告」に対し、金融庁が再発防止策を取りまとめ公表しました。

「EDINET運用改善に関する論点整理」の公表について


2/20の日経新聞を読んでこれを知り、記事を読む限りでは否定的な感想を持ちました。
特に、「虚偽の疑いがある報告書をシステムで検出」という部分に対し、上手く検出するシステムの開発が課題という記事でしたので。


たしかに、システムで自動検出というのは言葉では簡単ですが、その精度や有効性を高めることは簡単ではなく、どういう作り方をするか非常に難しい問題です。

でも、「EDINET運用改善に関する論点整理」を読んで、金融庁が目指しているのは、このシステムの精度を高めることだけではないとわかりました。目指すところは、この自動検出システムを含めたトータルの対策です。

年間約2万件も大量保有報告書の提出があるそうで、ざっくり300日で割っても1日平均60〜70件もの報告があるという計算です。全て人の手でチェックするのはあまりにも非効率であり、システムを介してフィルタリングしようというアイディアだと思います。


この検出結果は、迅速に財務局審査担当者に通知され、それを担当者がチェックし、証券会社などに照会して事実関係を調査するという形になるとのことです。
調査の結果、虚偽と判断されれば証券取引所の売買停止措置やEDINET上記載するなど、投資家へ情報提供する措置が取られるようです。

このように一連の仕組みづくりが今回の対応策のポイントですから、虚偽記載をすばやく見抜き早い段階で投資家へ情報開示するというのが重要になってきます。
今回のような誰が見てもありえないとわかるケースはいいのですが、巧妙に何度かに分けて取得したように見せかける手法をとった場合に対し、どこまで自動対応できるか限界があるでしょう。
とすると、このシステム自動検出は、疑いがあるものをある程度広く拾い上げてよいのではないかと思います。
いずれにしてもシステムによる自動化で完全な形をつくろうとするのは限界があり、最後は人の判断が必要不可欠なはずですから。


また日経新聞の記事で書かれているように、虚偽の可能性があると判断しても、どの段階でどういう形で公表するかという点など、運用上の課題も残されているかもしれません。
ですが一刻も早く、今後こうした不正が起こらない仕組みをつくり実施していってもらいたいものです。