税務会計を駆け巡る☆IT達人への道

先日このブログで触れた、「EDINETの偽大量保有報告」に対し、金融庁が再発防止策を取りまとめ公表しました。

「EDINET運用改善に関する論点整理」の公表について


2/20の日経新聞を読んでこれを知り、記事を読む限りでは否定的な感想を持ちました。
特に、「虚偽の疑いがある報告書をシステムで検出」という部分に対し、上手く検出するシステムの開発が課題という記事でしたので。


たしかに、システムで自動検出というのは言葉では簡単ですが、その精度や有効性を高めることは簡単ではなく、どういう作り方をするか非常に難しい問題です。

でも、「EDINET運用改善に関する論点整理」を読んで、金融庁が目指しているのは、このシステムの精度を高めることだけではないとわかりました。目指すところは、この自動検出システムを含めたトータルの対策です。

年間約2万件も大量保有報告書の提出があるそうで、ざっくり300日で割っても1日平均60〜70件もの報告があるという計算です。全て人の手でチェックするのはあまりにも非効率であり、システムを介してフィルタリングしようというアイディアだと思います。


この検出結果は、迅速に財務局審査担当者に通知され、それを担当者がチェックし、証券会社などに照会して事実関係を調査するという形になるとのことです。
調査の結果、虚偽と判断されれば証券取引所の売買停止措置やEDINET上記載するなど、投資家へ情報提供する措置が取られるようです。

このように一連の仕組みづくりが今回の対応策のポイントですから、虚偽記載をすばやく見抜き早い段階で投資家へ情報開示するというのが重要になってきます。
今回のような誰が見てもありえないとわかるケースはいいのですが、巧妙に何度かに分けて取得したように見せかける手法をとった場合に対し、どこまで自動対応できるか限界があるでしょう。
とすると、このシステム自動検出は、疑いがあるものをある程度広く拾い上げてよいのではないかと思います。
いずれにしてもシステムによる自動化で完全な形をつくろうとするのは限界があり、最後は人の判断が必要不可欠なはずですから。


また日経新聞の記事で書かれているように、虚偽の可能性があると判断しても、どの段階でどういう形で公表するかという点など、運用上の課題も残されているかもしれません。
ですが一刻も早く、今後こうした不正が起こらない仕組みをつくり実施していってもらいたいものです。

工事契約会計基準が昨年末公表されましたが、それに先立つ公開草案に対して寄せられたコメントとその回答が公表されました。

100件を越すボリュームです。
全て詳細にチェックするには時間がかかりますが、ざっと見ると実務家からの要請も結構含まれています。例えば、適用開始時期を1年延長してほしいとか、契約締結前に要した費用の取扱いを明示してほしいとか。


中にはこれらの意見を反映して基準に盛り込まれているものもあるのですが、検討して却下されたものについては、もっと理由を明確にしてほしいですね。

この4月からEDINETではXBRL形式の財務諸表提出が要求されます。
それを踏まえ、先週そのタクソノミ(ひな型)が公表されました。

いつも思いますが、非常にわかりづらい！

今回は作成側(企業)向け情報であるため、一応の要件は満たしているのかもしれませんが、
利用する側に関する情報が足りません。
これだと、どうすればB/SやP/Lデータを見れるのか全くわかりませんよね。
手許にあるXBRLツールを使って試行錯誤した結果、ようやく下記サンプルを表示させることができました。





でも、ただ表示できただけです。これは「未収リース料」からわかるとおり、リース業をベースにしたものなのですが、なぜこれが選択されたか、他の業種分を選択可能なのかということすらわかりません。

こうしたことは、後日公開される予定の説明資料をみれば少しはわかるのかもしれません。
あるいは各種アップされているドキュメントをくまなく調べていけばわかるのかもしれません。
でも簡単にわかるような記述があってしかるべきかと思います。

まあ、あまり期待できないのですが、後日公表される説明資料を見てからあらためてコメントしたいと思います。

昨日の日経新聞にでていましたね。


e-TAXの利用が拡大していることを受け、銀行が企業より電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっていると。
従来、1ヶ月かかった審査期間を約2週間に短縮できるようです。

基本的には東京三菱UFJの話しをベースとしていると思われます。
東京三菱UFJは既にこのサービスを開始しているようですね。

その一方、NTTデータが「e-TAXデータ受付サービス」という名称で同様のことができる仕掛けを金融機関向けに提供すべく、昨年よりトライアルを実施中です。


トライアル参加銀行・信金は30程度だそうですが、早急に普及してもらいたいものです。
いちいち申告書をコピーする手間やコピー用紙削減という「地球に優しいこと」のためにも。

もっとも、銀行は顧客情報が万が一にも漏れることがないよう神経を尖らせています。電子データによる情報漏洩というリスクを横目に見ながら、業務の効率化、社会・時代の要請に対応していくわけで、そのあたりにも普及に時間がかかる要素が隠れている気がします。

テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス